住居費の節約には、住宅の購入も選択肢のひとつです。住宅をローンで購入する場合、住宅価格の10~20%程度を頭金とすることが多い。この頭金を両親から援助してもらうと本来は贈与税を課されます。しかし相続時清算課税制度を選択した場合、非課税枠内の親から子への住宅資金は、贈与時に課税されず、相続が発生した時点で相続税で清算することができます。非課税枠は、2,500万円、特例枠(期間あり)は1,000万円です。なお父母双方から援助してもらう場合、非課税枠は2倍になります。もし贈与した親が亡くなり、相続財産(正味財産)が5,000万円+1,000万円×法定相続人以下なら相続税は課税されません。つまり住宅購入に援助してもらった頭金は課税されないのです。両親から頭金を援助してもらうことも選択肢としましょう。
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