ニュース

（2008年12月）経済産業省が導入を検討している新電気料金制度を来年5月から適用した場合、東京電力を利用する標準家庭の1カ月の電気料金が来年1～3月分に比べ、最大約1,200円値下がりするそうだ。原油価格の急落が旧制度より迅速に反映される為だ。なお東京電力以外の他の電力会社でも最大で300～800円台の値下げになるそうだ。
旧制度では、四半期ごとの原油などの燃料価格を2四半期（半年）後の電気料金に反映させていた。しかし新制度案では、1カ月ごとに料金を見直し、3～5カ月前の3カ月間の燃料価格を電気料金に反映させる。
今後の原油価格や為替の動向によっては、更に電気料金の値下げが期待できるかもしれません。